日々の経営活動を円滑に進める上で、現金の流れを正確に把握することは極めて重要です。損益計算書だけでは分からない「実際の現金の流れ」を明確にするツールとして「資金繰り表」があります。この記事では、資金繰り表を作成するメリットと、作り方についてわかりやすく解説します。
資金繰り表のExcelテンプレートについても、ダウンロードできるようにしてありますので、ぜひ最後までご覧ください。
動画でも解説していますので、じっくり理解したい方は、こちらもご覧ください。
資金繰り表とは？
決算報告書の書類の一つである「損益計算書」は、会計年度における利益・損失を計算して、一定期間の企業の経営成績を表します。しかし、会計上の収益と費用に基づいて計算を行うため、実際の現金の動きとは必ずしも一致しません。
例えば、以下のような現金の流れ(現金の減少)が損益計算書には反映されません。
- 売上は立ったものの、掛け取引で入金は2ヶ月後になる。(売掛金の発生)
- 仕入れた商品が大量に売れ残った。(仕入の代金は支払ったものの、売れ残りは費用に反映されず、棚卸資産に計上される。)
- 金融機関からの借入金の元本返済を行った。
- 設備を購入した。(設備購入代金は支払ったが、費用として計上されるのは減価償却費のみ。)
損益計算書上は利益が発生し黒字になっていたとしても、手元の現金がなくなって支払いができなくなってしまっては事業活動はストップしてしまいます。これがいわゆる「黒字倒産」です。
これに対し、「資金繰り表」は、一定期間内の企業の現金の流れを示すものです。具体的には、どれだけの現金が企業に入ってきて、どれだけの現金が企業から出ていくかを一覧表にしたものです。
資金繰り表は決算書類ではなく、社内の管理のための書類であるため、決まったフォーマットはありません。しかし、本業の収支(経常収支)と、本業以外の収支(設備投資など)、財務活動(借入や返済)による収支を分けて記載することが一般的です。
また、資金繰り表は実際の現金の流入・流出を記録するだけではなく、予算計画に基づいて今後の予定を作成することも重要です。
資金繰り表を作成するメリット
資金繰り表を作成することで、①現金の流れを明確化・短期的な資金不足を予防する、②計画的な投資判断・資金調達の検討、③金融機関からの信用力向上といったメリットがあります。それぞれのメリットについて具体的に見ていきましょう。
①現金の流れを明確化・短期的な資金不足の予防
ある月に大きな売上が立ったとしても、その売上が売掛金として計上され現金としてすぐに回収されない場合、手元の現金が不足する場合があります。
また、一定期間後に借入金の返済や税金の納付などがある場合、それに備えてどれだけの現金を手元に準備しておかなければならないかを把握することが可能です。
資金繰り表の予算計画と実績記録を行うことで、黒字倒産といった最悪のケースや、借入金返済期日や税金納付期限の直前になって金融機関を走り回り資金調達を行うといったリスクを回避することが可能です。
②計画的な投資判断・資金調達の検討
新しい設備の導入や事業拡大を行うにあたって新規雇用を行う場合に、先々の資金が不足するかどうかを判断することが可能となります。資金が不足する可能性がある場合は、どれだけの資金調達が必要か(借入金額)、どのように資金を調達するか(借入期間)が明確になり、前もって計画的な資金調達の調整を行うことが可能となります。
③金融機関からの信用力向上
銀行にとって取引企業の資金繰りの健全性は、非常に重要な判断基準です。
銀行からの融資を受ける際に、正確な資金繰り表を作成して提示することで、銀行からの信用を得やすくなり融資の条件交渉なども有利に進めることが可能です。
資金繰り表の作成方法
資金繰り表を作成の方法は、専用のツールを使ったり、Excelなどの表計算ツールを使うなど様々な方法がありますが、ここではExeclを使って作成する方法について解説していきます。
下記のボタンをクリックしてテンプレートをダウンロード可能です。(もちろん自分自身で作成してもOKです!)
0. 資金繰り表の構造
資金繰り表は、下図の通り、一番上に月初の現預金残高があり、月々で発生した(発生する)現金収入・現金支出を記載していき、一番下が月末の現預金残高という構造になっています。
テンプレートでは、本業の収支を表す経常収支(青)と、設備投資による収支(緑)、財務活動による収支(オレンジ)の3つに分かれています。それぞれの記載方法について詳しく見ていきましょう。
1. 準備 (開始日・月初繰越残高)
まず最初は、資金繰り表の開始日と月初繰越残高を入力しましょう。テンプレートでは次月以降の日付は数式で自動入力されるように作成してあります。繰越残高は、月初(前期末日)の銀行預金残高・手元現金の合計額を入力します。次月以降の月初繰越残高は、経常収支以降の入力を行うことで、自動で入力されます。自動入力された金額と、現預金合計が一致しない場合は収支の入力のどこかに間違いがありますので、入力間違いがないか確認していきましょう。
2. 経常収支
経常収支は収入と支出に分かれています。
収入は主に売上です。現金取引は売上計上月に記載すれば良いですが、掛け取引は売掛金が回収されるタイミングの月に記載します。(翌月末払いの取引の場合、売上計上が8月であれば、9月に経常収入を入力します。)
テンプレートでは、取引先別に記入していますが、自社で管理しやすいレベル感でなるべく細かく記載した方が、金額が合わないといった場合のチェックが楽になります。テンプレートの行数が足りない場合は、行を挿入して増やして貰っても大丈夫です。
支出は、材料や商品の仕入、家賃、光熱費、支払手数料といった経費ごとに入力していきます。こちらも収入と同じように実際に現金の支払いが発生したタイミングの月に入力します。
資金繰り表へは現金(預金)の増減したタイミングで行います。損益計算書における売上・経費の計上タイミングとは一致しませんので、注意しましょう!
- 減価償却費など、現金の支出を伴わない経費は資金繰り表では入力しません。
- 税金の納付など、年に数回しか発生しない大きな支出も資金繰り表(予算表)に忘れずに記載しましょう!
3. 投資収支
投資収支の欄には、設備の購入など日常の事業活動以外で発生する費用を入力します。また設備の売却によって得られた収益(売却金額)についてもこの欄に記入します。
頻繁に発生する収入・支出ではないため、本店プレートでは収入と支出を分けずに一つの欄としています。そのため、設備を購入した場合はマイナスの数字で入力し(現金が減少するため)、設備を売却した場合はプラスの数字で入力してください(現金が増加するため)。
例えば、社用車を35万円で売却(下取り)し、新たな社用車を150万円で購入した場合は、車両売却＋35万円、車両購入-150万円と入力します。もちろん、この二つをまとめて下取り価格を除いた支払い金額として、車両購入-115万円と入力しても構いません。
4. 財務収支
財務収支では、財務活動による資金調達や借入返済を記入します。
具体的には、金融機関からの借入や元本返済です。金融機関から新たな借入を行った場合は「調達」の欄に借入れた金額を入力し、借入金の元本返済を行った場合は「返済」の欄に入力します。注意点として、返済の欄に入力するのは「元本返済」であり、「利息の支払い」は、支払手数料などの項目で経常収支の欄に入力します。
借入以外にも以下の内容で現金の増減があった場合は、財務収支の欄に入力を行います。
- 増資による資金調達(現金の入金があった場合)は、「調達」欄に記入
- 株主に対して配当金の支払いを行った場合は、「返済」欄に記入
- 金融商品(他社の株式購入など)の購入を行った場合は購入金額を「返済」欄に記入、金融商品の売却を行った場合は売却金額を「調達」欄に記入
5. 月次収支、次月繰越金
経常収支・投資収支・財務収支を入力した合計(月次合計収支)が、その月の現金の増減額です。合計がプラスの場合は現金が増え、マイナスの場合は現金が減ったことを意味します。
最終行の次月繰越金が、その月の末日時点での現預金の残高です。
月次合計収支にマイナスの月があることは問題ありませんが、次月繰越金がマイナスになってはいけません。次月繰越金がマイナスということは「会社の現預金がなくなった」ことを意味します。
6. 資金繰り表の運用方法
資金繰り表を使う上で重要なことは、予算と実績の表を作ることです。予算は最低でも1年先までを作成することが望ましいです。予算計画を作ることで、どの程度の現預金が確保できていれば、安全に事業を継続していけるかどうか把握でき、安心して事業経営を行うことが可能となります。
予算を作成したあと、「予算」シートをコピーして、「実績」シートを作成してください。(コピーしたシート名は「予算(2)」などとなっていると思いますので、「実績」とシート名を変更しておいてください。)
実績シートでは、月々の収益・費用が確定した実際の金額を入力していきます。これにより、先々の自社の現預金残高を把握することが可能となります。(予算数字なのか、実績の数字なのかを区別するため、実績値に直すタイミングで、月の下の値を「予算」から「実績」に変更しておきましょう。テンプレートではプルダウンで選べるようにしてあります。
まとめ
資金繰り表作成のメリットと、作成方法について解説しました。その重要性についは十分ご理解頂けたと思いますし、作成自体もそれほど難易度が高いものではないと思って頂けたのではないかと思います。
資金繰り表の作成は難しくはありませんが、面倒くさいのも事実です。(特に、初めて作る時は慣れない作業で手間取るかもしれません。)
しかし、会社経営において手元現金がなくなることは、「倒産」を意味します。倒産という最悪の事態を回避するため、お金の心配をせずに安心して経営を行っていくためにも、絶対に作成することをオススメいたします。
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