【事業再構築補助金】申請予定者必見！採択される事業プランの作り方を解説

事業再構築補助金の採択率は約4割、つまり不採択率は約6割です。採択されるためには最初の段階、計画書作成以前の事業プランの検討が非常に重要です。

事業再構築補助金の事業計画は、認定支援機関が確認を行った上で申請することとなっています。全ての計画書が専門家の確認の上で申請されているにも関わらず、約6割は不採択となります。その一方で、申請事業者の7～9割といった高い採択率を誇るコンサル会社等も実際に存在します。

それはなぜでしょうか?
「事業計画書作成支援のクオリティが高いから?」
確かにそういった理由も存在しますが、それだけではありません。

実は、支援案件の採択率が高いコンサルタントは、採択見込みの低い事業プランを検討している事業者については支援以前にお断りしているからです。「支援を断る」というと悪いことのようにも聞こえますが、「無謀な計画を思いとどまらせる」ようにしているということです。そして、事業再構築補助金は「事業として成功しなさそう(失敗しそう)な計画」を振るい落とす審査項目を設けています。

つまり事業プランには、「確実に不採択になる事業プラン」と「採択される可能性がある事業プラン」が存在します。

本記事では、事業再構築補助金が不採択となる事業プランの特徴と採択可能性の高い事業プランを作るための検討プロセスを、補助金の審査項目と関連させて解説していきます。

本記事を読めば、事業再構築補助金に採択される(可能性がある)事業プランの作り方を理解できます。

事業再構築補助金の審査ポイント

最初に事業再構築補助金の審査ポイントについて理解しておきましょう！

事業再構築補助金が採択されるためには、審査項目にそった計画を作成する必要があります。審査項目の内容は公募要領に記載されていますが、大きくわけて「事業化点」「再構築点」「政策点」に分類されます。(第6回公募からは「グリーン成長点」という審査項目がありますが、これはグリーン成長枠のみに適用されるもので、今回の解説から省きます。)
以下、公募要領に記載された審査項目の内容です。(※実際の申請時には必ず最新の公募要領を確認してください。)

事業化点

① 本事業の目的に沿った事業実施のための体制（人材、事務処理能力等）や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は連携体各者の財務状況等も踏まえ採点します。
② 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
③ 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
④ 補助事業として費用対効果（補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等）が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。

再構築点

① 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。※複数の事業者が連携して申請する場合は、連携体構成員が提出する「連携体各者の事業再構築要件についての説明書類」も考慮し採点します。
② 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
③ 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
④ 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。

政策点

① ウィズコロナ・ポストコロナ時代の経済社会の変化に伴い、今後より生産性の向上が見込まれる分野に大胆に事業再構築を図ることを通じて、日本経済の構造転換を促すことに資するか。
② 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
③ 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
④ ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
⑤ 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより、雇用の創出や地域の経済成長（大規模災害からの復興等を含む）を牽引する事業となることが期待できるか。
⑥ 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組むことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等（大学等を含む）が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。

非常に多くの評価項目があって理解が大変ですが、要約すると以下のような観点で申請書が審査されます。

事業化点
補助事業(新たに取り組む事業)が成功しそうかどうか。人・モノ・金などの体制があって、具体的な計画を立てているかどうかの実現性を評価
再構築点
小手先や思い付きの事業再構築ではなく、ポストコロナの時代の環境に対応し、企業の生き残り・新たな成長にチャレンジしているかどうかを評価
政策点
日本経済の成長につながるかどうか。自社だけではなく地域全体の経済発展や雇用促進につながるかどうかを評価

重要ポイント！
全ての項目で高得点を取るのは非常に難しいですが、採択されるためには事業化点・再構築点については、ほぼ全項目(8項目)で高得点を取る必要があります。(低評価1項目までならまだ可能性アリ、低評価が2項目あるとかなり厳しい、低評価が3項目以上だと絶望的です。)

政策点については業種によっては無理な内容も多く含まれ、全項目で高得点とることは難しいです。これは他の申請事業者にとっても同じ条件であるため、致命的にはなりにくいと考えます。(もちろん高得点の項目が多いほど採択可能性は高まります。)

※審査項目については公開情報ですが、審査方法・審査基準については非公開です。本記事で記載した目安は公開情報や第5回までの支援実績による情報収集からの推測を含んでいることをご了承ください。

事業プラン(事業概要・投資内容)を決定するまでのプロセス

ここからが本題の再構築事業のプランを検討するプロセスと、必ず確認しておくべきポイント(落とし穴)について解説していきます。

再構築事業の事業内容・投資内容を決定するまでのプロセス全体は以下の通りです。また、各プロセスにおいて関連する審査項目も併せて記載します。

なぜ再構築を行う必要があるのか？再構築でどのように変わりたいか？(理由と目的の明確化)
事業再構築を行わなければならない原因の明確化(既存事業の状況・見通し)
再構築を通じて達成したい自社の将来像(目的)の明確化 (収益、財務、従業員など)
再構築点②、政策点③
事業プランの概要を検討する
事業内容→目的との合致する事業内容を決める
投資内容→事業内容に必要な投資内容を洗い出す
投資金額→投資内容の概算見積を取得する
事業規模→投資金額に見合う売上・利益目標を決める
事業化点①③④、再構築点①(再構築点④、政策点②④⑤⑥)
事業内容のチェック
自社の強み(人材・ノウハウ・技術・既存設備等)が活かせるか？
自社事業としてメリット(シナジー効果)があるか？
事業化点④、再構築点③
投資資金の調達方法
自己資金で賄えるか？または融資が受けられるか？
事業化点①
事業規模の実現可能性の検討
顧客ニーズが存在するかどうか？
十分な市場規模があるか？(現在～5年後くらいを検討)
競合製品・サービスの存在を確認する
事業化点②③、再構築点③、(政策点①)
すべてOKならば事業プラン概要決定、NGならば事業プランから再検討

事業プランの概要決定までに、審査項目のうち事業化点①②③④、再構築点①②③、政策点③で評価が得られそうかどうか決まってしまいます。(残りの審査項目については事業計画の具体化段階で検討していきます。)

各プロセスの詳細内容と陥りがちな落とし穴について、以下で説明していきます。

①なぜ事業再構築を行うのか？再構築でどのようにかわりたいのか?
(理由と目的の明確化)

事業再構築補助金は新たなチャレンジ(新規事業)への取り組みを支援する政策です。新規事業には将来の見通しに対する不確定性とリスクが存在します。補助金は資金の全額ではなく自己投資が発生します。既存事業にはない苦労も多く、やりきるための体制と覚悟が必要となります。

だからこそ、なぜ事業再構築に取り組むのかという理由をはっきりさせておきましょう。具体的には、「再構築に取り組まず、既存事業を継続した場合に3～5年後に自社はどうなっているのか？」を考えます。(売上、顧客数、資金繰り、従業員の雇用や給与など)
また、事業再構築補助金は「コロナの影響」を乗り越えるための補助金です。コロナと全く関係がない理由による経営悪化は申請要件に合わないと判断されます。

【再構築を行う理由の例】ビジネスホテル経営の場合

(現在)コロナの影響により出張客・インバウンド客が大幅が減少した。(売上大幅減少)
(3年後まで)コロナ収束時期が不透明。インバウンド客の回復時期は不明。
(今後)リモート会議の普及により出張客は回復しない可能性がある。
売上が減少した状況が〇年継続すると、資金繰り・借入金返済・雇用維持に深刻な問題が発生する。

その上で、「事業再構築を行うことで自社がどうなりたいのか？」「どのような事業に取り組むべきか？」を目標・目的・めざすべき方向性として明確化しておくことで、この後の事業プラン検討の基準点を作っておきます。

【再構築の目標の例】ビジネスホテル経営の場合

出張客・インバウンド客に頼らない新たな収益事業を立ち上げる。コロナ以前の売上高まで回復させる。

理由・目的の明確化は後々のステップの指針を決めるだけではなく、審査項目にも関連します。

審査項目との関連性

再構築点②で再構築の緊急性、政策点③でV字回復の達成が評価されます。

落とし穴

補助金が貰えるからと安易に再構築に取り掛かる。その結果、補助金不採択になる。または、採択されても経営状況のさらなる悪化に陥る。

②事業プランの概要を検討する

目標・目指すべき方向性が決まったら、実際に取り組む事業内容についてのアイディア出しをしていきます。アイディア出しの方法はさまざまですが、①のステップで検討した自社の目的にあった事業を検討していきます。

【例】(目的)出張客・インバウンド客に頼らない新たな収益事業。
⇒　(新たな顧客)地域住民を対象としたサービス。　⇒　「貸会議室・レンタルスペース事業」「日帰り温泉事業」「弁当デリバリー事業」など

次に、事業内容に必要な投資内容を補助金対象外の経費も含めて検討します。また、事業再構築補助金では、事業内容に直接関連しない経費は補助金採択後でも対象経費と認められない場合があるため注意が必要です。投資内容が決まったら、概算見積を早めに取得し必要な資金額を把握することが必要です。

おおよその投資内容・投資金額が把握できたら、投資回収するために必要な売上規模・利益額を算出します。事業再構築補助金では、投資回収期間についての指定(〇年以内など)はありませんが、短期で回収可能な方が採択されやすい(と思われる)ので、事業計画期間である3～5年以内を目途に検討すれば良いでしょう。

【例】投資金額が2000万円だった場合、新事業の売上総利益から新事業に関わる営業費・借入金の利息等を除いた利益が投資回収の原資となります。
4年間で投資回収する場合は、利益額で年間500万円。利益率が20%と仮定すると、新事業の売上高は年間2500万円以上は必要となります。

なお、この時検討しなければならない投資金額は補助金で補填される金額を含めた投資金額です。(補助金がなくても投資回収できるかどうかを検討する必要があります。)

審査項目との関連性

再構築点①で大胆なチャレンジ、事業化点③の収益性、事業化点④の費用対効果が関連した評価項目となります。
取組がデジタル活用を行う場合は、再構築点④と政策点②先端的なデジタル技術の活用に合致します。
そのほか、取組内容によって政策点②④⑤⑥で高得点を狙える可能性があります。

落とし穴

再構築の目的に合わない事業内容にしてしまい、自社の方向性を見失ってしまう。
事業内容と直結しない投資内容を含めてしまい不採択になる。または採択後に補助対象外経費として支給対象から外されてしまう。
リスクを恐れすぎるあまり、既存事業と似通った事業内容になってしまい、再構築点①の大胆なチャレンジに該当しなくなってしまう。

③事業内容のチェック

前ステップでアイディア出しした事業内容について、補助金採択の可能性があるかどうか、事業として成功しそうかどうかのチェックを行います。事業プラン検討段階では、以下の2点について確認しておきましょう。

自社の強み(人材・ノウハウ・技術力・既存設備等)が活かせるか？
自社事業としてメリット(シナジー効果)があるか？

再構築事業は新たな事業であるため、自社が従来から持っている資源(人材・ノウハウ・技術・設備など)だけで取り組むことは不可能です。そのため、人材教育やノウハウ獲得、新規設備導入などが必要となります。(逆に、これらが不要な場合は事業再構築の要件に合致しなくなります。)

しかし、全てを一から習得・取得するのは事業としてリスクが高するため、客観的に見て成功確率が低いとみなされます。そのため、新事業に活かせそうな自社の強み・長所がないかを洗い出しておきましょう。

また、新規事業だからといって既存事業と全く関係のない事業を行うよりも、新規事業を行うことによって既存事業に好影響を与える事業の方がメリットがあり自社のさらなる成長につながります。新規事業と既存事業で相互に与える好影響(シナジー効果)があるかどうか検討しておきましょう。

審査項目との関連性

事業化点④で効果的な取組であること(現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みの活用、既存事業とのシナジー効果)、再構築点③で市場ニーズや自社の強みを踏まえた戦略が問われています。

④投資資金の調達方法

補助金は後払いです！
2000万円の投資で1300万円の補助金が支給されるとしても、事業開始時は2000万円すべてを用意しなければなりません。
したがって資金調達方法については初期段階で検討しておく必要があります。

多くの場合は金融機関からの融資が必要で、金融機関に補助金申請や融資の相談を行っておく必要があります。融資の内諾がない場合は、実現可能性が低いとして申請不採択になる可能性が高いです。また、手持ちの現預金で投資資金を賄える場合も今後の資金繰りも含めて補助金申請に関する相談を行っておくことが、絶対条件となります。

審査項目との関連性

事業化点①で最近の財務状況と金融機関からの資金調達の見込を問われています。

⑤事業規模の実現可能性の検討

ステップ②で決めた新事業の目標売上高が実現可能な数字であるかどうかを検討しましょう。事業プラン検討段階では以下のポイントを押さえておく必要があります。

顧客ニーズが存在するかどうか？
市場規模の大きさは十分かどうか？
競合の存在は？

事業内容を考える段階で、「自社の人材・技術で可能な事業」や「自社がアプローチ可能な市場」という自社目線で考えてしまい、顧客目線での新事業のニーズ確認を見落としてしまうことがあります。検討初期段階で自社の新事業のターゲット顧客になりそうな人にヒアリングやアンケートを行ってみるのが良いでしょう。

年間1万人の顧客に対して2000円のサービスを販売する計画(売上高2000万円)を作ったとしても、実際にアプローチ可能な顧客数は3000人しかいなかったとたら、売上高は600万円にしか届きません。新事業の対象顧客とアプローチ可能な数(市場規模)を算定しておく必要があります。(具体的には公的統計データなどからの推定を行います。)

新たに進出する市場は成長市場であることが望ましいですが、少なくとも当面の間は一定の市場規模があることが必要です。

新規事業で進出する市場の競合企業、競合製品、競合サービスの洗い出しと競合との差別化方法を検討しておきましょう。まったくの同一製品・サービスだけではなく、似たような機能・効能を提供する競合は必ず存在するはずです。例えば、貸会議室事業に対する競合として、「空間を提供する事業」としてネットカフェやカラオケボックスが競合になるかもしれません。もし、本当に競合が存在しないとしたら、その事業には顧客ニーズが存在しないと考えるべきです。

審査項目との関連性

事業化点②で市場ニーズ・市場規模、事業化点③で価格的・性能的な優位性、再構築点③で市場ニーズや自社の強みを踏まえた戦略が問われています。
新規に進出する市場が成長市場であれば、政策点①経済社会の変化に伴う今後の生産性向上が見込まれる分野に合致します。

落とし穴

自社目線での事業検討を行っていた、顧客ニーズが存在しなかった。
市場規模が小さすぎて、売上目標を達成することができない。
進出する市場が衰退市場で、投資回収する前に売上が減少してしまう。
隠れた競合の存在を見逃してしまい、顧客を獲得できない。

⑥事業プランの決定、または再検討

ここまでの確認ポイントを以下にまとめました。もう一度振り返ってチェックしてみましょう。

- 現在と将来についての経営的な問題点は何か?(理由の明確化、コロナの影響があるか?)
- 事業再構築によって何を目指すのか?(目標・目的の明確化)
- 事業内容は目的にあっているか?
- 自社の強み(人材・ノウハウ・技術など)を生かせる事業か?
- 既存事業とのシナジー効果が期待できる事業か?
- 投資内容は事業達成に必要不可欠なものか?
- 再構築に必要な投資金額(概算費用)はいくらか?
- 資金調達が可能か? 金融機関からの融資が受けられるか?
- 投資回収する期間、目標とする売上規模は?
- 新事業に対する顧客ニーズはあるか?
- 参入する市場は十分な市場規模があるか?
- 競合は何か? 差別化する方法があるか?